変動金利が上がったら、返済額はいつ・いくらになるか
変動金利には「金利が上がっても5年間は返済額を据え置く」「改定時も直前の1.25倍まで」というルールがあります。 このため金利が上がってもすぐには返済額が変わらず、 代わりに返済額の内訳が利息に寄り、元金が減らなくなります。
このツールは、その時間差と内訳の変化を月単位で追い、 未払利息が発生する金利の水準まで逆算します。 そのうえで、借り換え / 固定へ変更 / 繰上げ返済 / そのまま の4択を同じ軸で並べます。
入力はすべてブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。 金利データは持たず、いま契約している金利をご自身で入力していただく形です。 制度の基準:2026年8月時点の制度基準
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次に返済額が変わるのは
現在の毎月返済額
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— の改定後
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据え置き期間中に何が起きるか
返済額が変わらなくても、金利が上がれば内訳は変わります。同じ金額を払っていても、 利息に回る分が増え、元金の減りが遅くなります。
| 時点 | 適用金利 | 毎月返済額 | うち利息 | うち元金 | 残債 |
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未払利息が発生する金利
毎月の返済額より利息の方が大きくなると、足りない分が「未払利息」として積み上がります。 元金は1円も減らず、積み上がった未払利息は最終回にまとめて請求されます。
いますぐ金利だけが上がった場合
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いまの残債と返済額のまま、この金利を超えると、その月から未払利息が発生します。 実際には金利は段階的に上がり、その間に残債も減るため、 ゆっくり上がる場合はこれより高い水準まで耐えられます(下の判定を参照)。
現在の適用金利からの余裕
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シナリオごとの判定
| シナリオ | 到達する金利 | 未払利息 | 発生時期 | 最終回の請求額 |
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「最終回の請求額」は、完済月にまとめて請求される残債と未払利息の合計です。 通常の返済が続いていれば、最終回も毎月の返済額とほぼ同じ金額になります。
残債はこう動く
4つの選択肢を同じ軸で比べる
「実質総支払額」は 総返済額 + 諸費用 − 住宅ローン控除 です。 完済までの合計なので、期間が違う選択肢どうしも同じ軸で並びます。
10年後にどうなっているか
完済までの総額は先の話なので、途中経過も並べます。 同じ額を払っていても、金利の上がり方によって10年後の残債は変わります。
借り換えの諸費用の内訳
| 項目 | 金額 |
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住宅ローン控除の残り
次にできること
このツールは、判定が「借り換え不要」になった場合にも紹介先を用意しています。 借り換えを勧めたときだけ収益が出る作りにすると、判定そのものが歪むためです。
この試算の前提
- 利息は「残高 × 年利 ÷ 12」の月割りで計算しています。実際の金融機関は日数割で計算するため、数百円〜数千円の差が出ます。
- 毎月返済額・利息とも円未満は切り捨て、端数は最終回で精算しています。
- 未払利息には利息を付けていません。全国銀行協会は「一般的に、未払利息に対してさらに利息がかかることはありません」としています。
- 返済額に余剰が出た月は、未払利息 → 元金 の順に充当し、残った未払利息は最終回にまとめて計上しています。 ただし未払利息の具体的な支払い方法は金融機関によって異なります。 実際の取り扱いは借入先にご確認ください。
- 5年ごとの改定額は、その時点の残高・残期間・適用金利で元利均等を計算し直した金額です。
- 所得税額・住民税額は年収からの概算です。実際の控除額は扶養や他の控除で変わります。
- 金利の見直しは、多くの金融機関の実務に合わせて7月と翌1月の返済分から反映されるものとして計算しています (基準金利の見直しは4月1日・10月1日)。適用時期は金融機関により異なります。
いずれも概算です。最終的な判断は必ず金融機関・税務署・専門家にご確認ください。